定率割引の実施が遠のく？
ツーリングする際に高速道路を利用することもあるでしょう。
この時「料金が高いな…」と感じたことはありませんか？
そこで長いこと議論されているのが、高速道路の通行料の定率割引です。
この定率割引ですが、国土交通省が実施時期を具体的に提示しました。
2021年4月に2022年の開始と回答しました。
しかしこれに対して与党自民党の反発を招いているようです。
半額を求める与党
自民党内には二輪車問題対策プロジェクトチームがあります。
こちらでは「24時間365日普通車の半分」という提言を行っています。
国土交通省もこの提言に対応して、定率割引への再構築を進めるようです。
現在のところ二輪車ツーリングプランといって、ETC搭載車種を対象に事前申し込みをすれば、定額割引されます。
しかしこれを走行距離に応じて普通車の半額になるような方向性になるようです。
ただなぜ2022年になってしまうのか、これはシステム改修の必要があるからです。
走行距離を基準とした割引きにするとなると、対象の抽出に時間がかかるそうです。
システム改修には1年近くかかるので、2022年からのスタートにせざるを得ないわけです。
利用条件についてもいろいろな意見が
定率割引のためにはいろいろな条件を設定しています。
従来の定額割引では、宿泊を前提にしていました。
ですから2～3日は割引が有効でした。
一方定率割引では、日帰りでの利用を想定しています。
このため有効なのは1日だけです。
また土日祝日に限定して割引が適用されるようなルールになるようです。
さらに割引対象になるのは、利用距離が100km以上という条件も国土交通省は付けてきました。
これも与党では問題視していて、片道なのか往復なのかで適用される範囲も大きく変わってきます。
例えば片道にした場合、東京から箱根や富士スピードウェイなどだと割引が適用されなくなってしまいます。
さらに土日祝日限定だと、利用できる頻度もかなり少なくなってしまいます。
従来のツーリングプランでは曜日に制約がないので、むしろ使い勝手が悪くなってしまいます。
「せっかく新しいプランをスタートさせるのであれば、より多くの人が利用できるようにならないと意味がない」というわけです。
さらに先送りになる可能性も
このように定率割引を実現させるためには、条件面でまだ調整が必要です。
すると当初2022年には実現できるという話だったのですが、これも先延ばしになる可能性があります。
しかしプロジェクトチームでも先送りを回避するために努力したいとしています。
自民党では少なくても2021年の夏休みまでにはめどを付けたいと当初考えていました。
それが来年までかかるとなると問題なので、専門家に相談して短縮化するためのアドバイスをもらうことも視野に入れているそうです。